気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
次に、漁業者のハシゴ転落対策についてでありますが、東日本大震災による広域的な地盤沈下が発生したため、漁港の岸壁や物揚げ場を災害復旧事業にかさ上げを行いましたが、その後の地盤隆起により、当初の計画よりも海面との高低差が大きくなり、はしごを使用して船の乗降をされている漁業者もいると承知しております。
次に、漁業者のハシゴ転落対策についてでありますが、東日本大震災による広域的な地盤沈下が発生したため、漁港の岸壁や物揚げ場を災害復旧事業にかさ上げを行いましたが、その後の地盤隆起により、当初の計画よりも海面との高低差が大きくなり、はしごを使用して船の乗降をされている漁業者もいると承知しております。
差異の要因としては、国土地理院が平成29年２月28日に見直した地盤隆起に伴う水準点及び平成31年３月時点の防潮堤計画や津波防護に資する面整備事業などを反映したことによるものと推測しております。 次に、大きな変化についての考え方でありますが、大きな変化とは、復興事業に影響を及ぼすような変化のことであると、令和元年８月９日開催の東日本大震災調査特別委員会でも御説明申し上げました。
県では、経年の堆積物は局所的に見られるものの、震災後の地盤隆起の影響が大きいとして、災害復旧事業で復旧する予定とのことであります。
（３）本体工について、防潮堤天端の地盤隆起分かさ下げにより本体コンクリートを減工するものであります。 （４）付帯工について、現地精査の結果、擁壁の構造変更及び転落防止柵を増工するものであります。 （５）仮設工について、排水工の施工に当たり、既存水路の切り回しが必要となったことから、水替え工を増工するものであります。
（２）防潮堤天端について、地盤隆起分をかさ上げすることにより変更するものであります。 （３）道路工（新設）について、道路幅員及び舗装構成並びにガードレールの構造を変更することから増工するものであります。また、道路工（新設）の道路線形の見直しに伴い、道路工（乗り越し）を減工するものであります。
114: ◎９番（秋山善治郎君） 工事内容について確認、もう少し詳しく教えていただきたいんですが、マンホールのかさ上げ、地盤沈下ということで今、説明されましたが、これは地盤沈下、地盤隆起したんでしょうか。それから、これは何基のマンホールについて、その手当てをしなければならないのか。どのぐらいの高さの上下の工事をするのか。
その主な内容ですが、復興交付金事業では、漁港施設地盤隆起対策事業３億8,251万5,000円、御伊勢浜海岸養浜工事に係る砂浜定着状況等調査業務1,585万3,000円、復興事業に係る道路補修事業７億939万7,000円、道路整備事業３億1,077万7,000円、防災集団移転先団地（小泉町地区）関連歩行者安全対策事業6,589万1,000円、街路整備事業6,126万5,000円、災害公営住宅整備事業3,000
こちらの滝浜漁港につきましては、当初発注した時点で防潮堤の高さが11.3メートルということで設計をして工事を進めるということで発注をしたところですが、地盤隆起分を今回考慮させていただきました。
本市としては、基幹産業である農業、漁業の振興に向け、令和２年度当初予算で農業については、圃場整備促進事業に約１億5,000万円を予算化するとともに、漁業については、漁港機能の回復と強化を図るための東名、里浜両漁港の地盤隆起対策工事に約9,000万円を計上するなど、これまでの取組の検証と各種計画を踏まえ、農林水産事業全体では約10億8,000万円を計上しており、十分な予算編成になっていると考えております
（２）の鶴ヶ浦防潮堤についての変更で、１点目は直立堤及び特殊堤天端を地盤隆起分かさ下げすることにより減工するもの。 ２点目は、基礎工について、現地踏査及び設計照査の結果、想定支持地盤が高いことから、地盤改良工法を変更し、基礎捨て石及び被覆ブロックを増工、鋼管ぐいを減工するもの。
また、漁業については、月浜漁港整備工事、大浜漁港改良工事、里浜漁港海岸新設工事、東名・里浜両漁港の地盤隆起対策工事などを進めてまいります。 さらに、復興事業の進捗により、本市の農産物や水産物の生産量が回復している中で、収益面の向上とともに、担い手の育成、販売体制充実などをさらに支援してまいります。
（３）防潮堤の天端を地盤隆起分のかさ下げにより土工及び直立壁コンクリートを減工するものであります。 主な内容でありますが、防潮堤の整備延長は変更ありませんが、1)土工は盛り土を5,148立方メートルから4,916立方メートルに変更するものであります。 2)基礎工は変更ございません。
２、変更内容でありますが、（１）は地盤隆起等に伴う現地精査の結果に基づき、盛り土工を減工し、掘削工及び埋め戻し工を増工するものであります。 （２）は、地盤改良工について、前請負業者の倒産により施工済み範囲を確定できなかったことから、現地精査の結果に基づき増工するものであります。
議案第６号の23年災第5622号宿舞根漁港海岸（浦地区）浦護岸災害復旧工事（その２）請負契約に係る変更契約の締結については、地盤隆起等に伴う現地精査の結果などにより工事費が増額となることから変更契約を締結するもので、株式会社坂口組を相手方とし、３億2,302万1,600円を増額する仮変更契約を先月８日に締結しております。
農林水産業費については、農地費に農道南４号線ほか舗装工事に係る農業施設維持工事費、水産業振興費に東名漁港、里浜漁港の地盤隆起対策として漁港施設機能強化工事費など１億二千四百余万円を計上しております。 商工費については、商工振興費に若者の市内事業所への就業促進のためのパンフレットの印刷費、観光費にはオルレコースへのカウンター設置費など91万円を計上しております。
駒形漁港の変更、災害復旧は行われておりますけれども、いわゆる地盤隆起があってここの場所で船をつける上で非常に支障が出ていると。
次に、災害危険区域のための津波シミュレーションの再実施についてでありますが、一部未確定の防潮堤があることから、仮設定の箇所を含んだものとなりますが、現時点で可能な限り最終形に近い防潮堤等の構造物や地盤隆起を反映させた設定データを作成しているところであり、これをもとに市全域のシミュレーションを３月末までに完了させることとしております。
次に、災害危険区域の見直しを検討するための津波シミュレーションについてでありますが、その条件設定は、津波に係る設定を平成24年の災害危険区域指定時と同一のものとし、地形については地盤隆起分を反映させ、あわせて構造物データを現計画に更新するため、各海岸管理者へ地盤隆起に係る変更も含めた防潮堤計画の照会を行い、その回答をもとに整備を進めておりますが、一部に防潮堤計画等が未確定の箇所がある状況です。
同組合では、大学などの関係機関の協力を得ながら放流稚貝の生息状況調査などを行っており、地盤沈下や河口部の地形変化による水域塩分濃度の上昇などにより生息環境が変化したため、放流稚貝が生残できないとの見解もありましたが、地盤隆起や河川の復旧工事の進展等により、徐々に生息環境が改善してきており、震災前には及ばないものの、水揚げも回復傾向にあると伺っております。
このことから、災害危険区域の見直しや解除については周辺地区の復旧復興事業による整備状況のほか、地盤隆起の状況も踏まえ、現在直近の構造物データに基づく津波シミュレーションを実施中でありますので、その結果を踏まえ最善の方策を再度検討してまいります。